外国に比べ、日本は地方自治は盛んではありません。

日本の政治は東京で行われている国の政治が中心であり、その結果、どの都道府県、どの市町村でも同じようなサービスを受けることができる反面、それぞれの地域で本当に必要とされている、細かい住民の要望を、政治に生かすことができていません。

　この原因は明治憲法下の政策に由来します。

明治憲法の下では地方自治は認められておらず、日本の政治は東京で行われる国の政治が中心で、都道府県知事も国から派遣され、国民は都道府県知事を選挙で選ぶこともできませんでした。

そしてそんな中央集権的な政治が、地方自治が認められたはずの日本国憲法の下でも、なぜか続いてしまいました。

　イギリスの政治学者ブライスは、

「地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく学校である」と表現しました。

　これは、地方自治のように住民のきめ細かい要望をかなえてやることが、民主主義の基本であるだけでなく、そのような政治を実現することから、国としての政治も学ぶことが多い、と言うことを意味します。

　おさらい

　地方自治（地方の政治）を行う機関のことを地方公共団体(地方自治体)といいますが、地方公共団体は、それぞれの地域の政治を担当しています。

　地方自治の立法権（国会のような役割）にあたるのが地方議会です。立法権に当たる地方議会の一番の仕事はずばり条例をつくることです。地方自治において行政権(内閣のような役割)にあたるのが首長です。

　地方公共団体ではこの首長をリーダーとして、地方議会で作られた条例・予算に基づいて政治を行っていくことになっているわけですが、地方公共団体の仕事には地方独自に行う仕事のほか、国から依頼されて行う仕事も含まれています。

　地方自治の本旨（地方自治本来の目的）とは次の二つを意味すると言われています。

　この２つの目的を達成するために、日本国憲法とほぼ同時につくられたのが地方自治法です。だから、日本の地方自治は地方自治法を中心に行われ、92条にある『法律』とは地方自治法の事を意味します。

　そんな、地方自治の本旨のうち、特に住民自治を実現するために、地方自治法では住民に直接請求権というのを認めています。

直接請求権とは

住民が政治に関することを直接に請求することができる制度で、大きく分けて住民が政治に関することを提案するイニシアティブ（住民提案）と、

地方公共団体で重要な仕事に当たっている人を辞めさせることができるリコール（住民解職）に分けることができます。

地方自治法にはこのような直接請求権の制度が規定されているわけですが、

日本国憲法にも１つだけ、地方の住民が直接政治参加できる制度を規定しています。

(地方自治)特別法の制定です。

特別法を制定するときは、国会での決議のあとその該当する市町村の住民による直接の投票で過半数を獲得しないと制定することはできないというルールがあります。

というわけで、国会が自分の都市のための法律を制定してくれた時には、その都市の住民はその法律に賛成かどうか直接投票することができます。